相続税は「いくらかかるのか」「どう減らせるのか」「いつ申告するのか」が分かりにくい税金です。本ガイドでは、基礎控除と税率の基本から、小規模宅地等の特例・二次相続・生前贈与などの節税策、そして申告と税務調査まで、相続税の全体像を順を追って解説します。各テーマの詳しい記事・早見表・計算ツールへリンクしています。
まず基本を押さえる
相続税はいくらからかかるのか
相続税がかかるかどうかの分かれ目「基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）」をわかりやすく解説。かからない人の条件、申告要否の判断、よくある勘違いを整理します。
相続税の基礎控除と概算計算
相続税の基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人数」の仕組みと、国税庁速算表を使った概算計算方法を、具体例とともに解説します。
相続税早見表（配偶者と子のケース）
遺産5,000万円〜10億円までの相続税概算を、配偶者+子1〜4人のパターン別に一覧表示。配偶者控除適用前後の両方を掲載。
相続税基礎控除額早見表
法定相続人数1〜10人別の相続税基礎控除額、生命保険非課税枠、死亡退職金非課税枠を一覧表示。
相続税かんたん計算ツール
遺産額と家族構成を入力するだけで相続税の概算を自動計算。
相続税の2割加算とは
配偶者・子・親以外が相続・遺贈で財産を取得すると相続税が2割増しになる「2割加算」（相続税法18条）の対象者と計算方法、孫養子の注意点を解説。
評価と特例で税額を下げる
小規模宅地等の特例の使い方
自宅の土地評価額を80%減額できる小規模宅地等の特例（租税特別措置法69条の4）の要件・面積上限・併用ルールを解説します。
相続税における不動産の評価方法
土地は路線価方式または倍率方式、建物は固定資産税評価額で評価。借地権・貸家建付地等の評価減も含めて解説。
非上場株式の相続税評価
中小企業の自社株評価方法（類似業種比準方式・純資産方式・配当還元方式）、評価減のテクニック、事業承継への影響を解説。
名義預金と税務調査リスク
子・孫名義の口座でも実質的に被相続人の財産と認定される「名義預金」の判定基準と、認定を回避するための贈与契約・口座管理のポイントを解説。
借地権・借家権の相続
借地権・借家権も相続の対象です。地主・大家の承諾の要否、相続税評価、名義変更や更新料の扱いを解説。トラブルになりやすいポイントを整理します。
配偶者の税額軽減（1.6億円）
配偶者が取得した財産は1億6,000万円または法定相続分まで相続税が非課税になる「配偶者の税額軽減」（相続税法19条の2）の仕組み・要件・注意点を解説します。
障害者控除・未成年者控除
相続人が障害者・未成年の場合に相続税額から直接差し引ける障害者控除・未成年者控除の計算方法と、控除しきれない分を扶養義務者から引ける仕組みを解説します。
節税の王道：二次相続・生前贈与・保険
二次相続を見据えた相続税シミュレーション
配偶者控除（1.6億円）を最大限活用すると二次相続で大増税になる落とし穴を、配偶者取得0%/50%/100%の比較で解説。
生前贈与の節税戦略
暦年贈与（年110万円非課税）と相続時精算課税（2,500万円非課税）の比較、2024年改正の7年持戻しを踏まえた最適な使い分けを解説。
生前贈与と相続はどちらが得か
生前贈与と相続のどちらが有利かを、税率構造・持戻し・不動産コスト・タイミングの観点から比較。ケース別の使い分けの考え方を解説します。
贈与税早見表
暦年贈与の贈与税額を、特例税率（直系尊属→18歳以上の子・孫）と一般税率で対比して一覧表示。基礎控除110万円差し引き後の課税価格別。
生命保険の相続活用法
500万円×法定相続人数の非課税枠を活用した節税、代償分割の原資確保、納税資金準備など、生命保険を使った相続対策を解説。
退職金の相続税扱い
在職中の死亡で支給される死亡退職金の相続税評価、500万円×法定相続人数の非課税枠、弔慰金の取り扱いを解説。
教育資金一括贈与の非課税特例
祖父母から孫へ教育資金を一括贈与する際、1,500万円まで非課税となる特例の要件・対象範囲・注意点を解説。使い残しへの課税リスクも整理します。
申告・納税・調査・売却
相続税申告書の書き方と提出
相続税申告書（第1表〜第15表）の構成と作成手順、必要な戸籍・残高証明・評価明細書を整理。期限10ヶ月・税務署提出までの流れ。
相続税の税務調査対応
相続税申告後の税務調査の流れ、対象になりやすいケース、調査官が見るポイント、書面添付制度による調査回避策を解説。
相続税の延滞税と加算税
相続税の申告・納付が遅れた場合や申告漏れがあった場合のペナルティ（延滞税・無申告加算税・過少申告加算税・重加算税）の税率と回避策を解説します。
相続税の延納と物納制度
相続税を金銭一括納付できない場合の延納（最長20年分割）と物納（不動産等で納付）の要件・手続き・利子税を解説。
数次相続と相次相続控除
遺産分割前に相続人が死亡し相続が重なる「数次相続」の手続きと、10年以内に相次いだ場合の相次相続控除（相続税法20条）を解説します。
相続した不動産の売却と税金
相続した不動産を売却する際の譲渡所得税、取得費加算の特例（相続税の一部を取得費に加算）、相続後3年10ヶ月以内の期限、空き家特例との関係を解説します。
空き家の3,000万円特別控除
相続した被相続人居住用家屋（空き家）を売却した際、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例の要件・耐震/取壊し要件・期限を解説します。
