相続税は遺産総額が基礎控除を超えた場合にのみ発生します。本記事では基礎控除の計算式、税率表、配偶者控除など主要な節税ポイントを解説します。
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1. 基礎控除の計算式
基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数（相続税法15条）
- 相続人1人：3,600万円
- 相続人2人：4,200万円
- 相続人3人：4,800万円
- 相続人4人：5,400万円
遺産総額がこの金額以下なら、相続税はかかりません。
2. 相続税の速算表（国税庁公表）
| 取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 〜1,000万円 | 10% | — |
| 〜3,000万円 | 15% | 50万円 |
| 〜5,000万円 | 20% | 200万円 |
| 〜1億円 | 30% | 700万円 |
| 〜2億円 | 40% | 1,700万円 |
| 〜3億円 | 45% | 2,700万円 |
| 〜6億円 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
3. 計算例：遺産1億円・配偶者+子2人
① 基礎控除：3,000万円 + 600万円×3 = 4,800万円
② 課税遺産：1億円 − 4,800万円 = 5,200万円
③ 法定相続分で按分：配偶者2,600万円／子1,300万円×2
④ 速算表で各人の税額算出 → 合計 630万円（配偶者控除前）
⑤ 配偶者控除適用後の実効税額：315万円
4. 配偶者控除（最大1.6億円）
配偶者は法定相続分または1億6,000万円のいずれか大きい方まで相続税が非課税です（相続税法19条の2）。ただし二次相続まで考えると、必ずしも配偶者に集中させるのが得策とは限りません。
5. 生命保険の非課税枠
死亡保険金は500万円 × 法定相続人数まで非課税です（相続税法12条）。例えば相続人3人なら1,500万円まで非課税。預貯金で残すより節税効果があります。
よくある質問
申告期限はいつまでですか？
被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に税務署へ申告・納付する必要があります。期限を過ぎると延滞税・加算税がかかります。
相続放棄した人も基礎控除の人数に入りますか？
はい、入ります。基礎控除の「法定相続人数」は放棄者を含めて数えます（相続税法15条）。これは節税策として放棄を悪用させないための規定です。
養子は何人まで人数に算入できますか？
実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです（相続税法15条2項）。基礎控除や生命保険非課税枠の計算で適用されます。
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⚖️ 免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別事案は弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。