自筆証書遺言の書き方と雛形

自筆証書遺言は、自分一人で作成できる最も手軽な遺言書です。ただし民法968条の要件を満たさないと無効になります。本記事では雛形と注意点を解説します。

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1. 自筆証書遺言の必須要件

• 全文・日付・氏名を自書（パソコン・代筆は無効）
• 押印が必要（認印で可、実印推奨）
• 加除訂正は変更場所を指示し、付記して署名押印
• 財産目録は2019年改正によりパソコン作成可（各ページに署名押印）

2. 雛形テンプレート

遺言書

遺言者 ○○○○ は、本遺言書により次のとおり遺言する。

第1条（財産の特定と承継）
  遺言者は、下記の財産を妻 △△△△ に相続させる。
  記
  1. 不動産：東京都○○区○○1-2-3 宅地150㎡
  2. 預貯金：○○銀行○○支店 普通預金 No.1234567

第2条（その他の財産）
  遺言者は、その他一切の財産を長男 ×××× に相続させる。

第3条（遺言執行者の指定）
  遺言者は、本遺言の遺言執行者として次の者を指定する。
  住所: 東京都○○区○○4-5-6
  氏名: □□□□

第4条（付言事項）
  家族へのメッセージ（任意）

令和○年○月○日

  住所: 東京都○○区○○1-2-3
  氏名: ○○○○                印

3. 法務局保管制度（推奨）

2020年7月開始の遺言書保管制度を使えば、全国の遺言書保管所で3,900円で原本を保管できます。メリットは：

• 紛失・偽造リスクを回避
• 家庭裁判所の検認手続きが不要
• 遺言者の死亡時に指定通知人へ自動連絡

4. 無効になりやすいパターン

• 日付が「令和○年○月吉日」（特定不可で無効）
• 夫婦連名の遺言（共同遺言の禁止・民法975条）
• 遺留分を無視した極端な配分（遺留分侵害額請求の対象）
• 財産の特定が曖昧（「自宅」だけでは不十分、地番まで記載）

よくある質問

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