養子縁組には「普通養子」と「特別養子」の2種類があり、相続関係の扱いが大きく異なります。本記事ではその違いと実務上の注意点を解説します。
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1. 特別養子縁組の特徴
子の福祉のために設けられた制度で、実親との親族関係が完全に終了します（民法817条の9）。要件：
- 原則15歳未満の子
- 養親は配偶者ある25歳以上
- 家庭裁判所の審判による成立
- 原則6ヶ月以上の試験養育期間
2. 相続関係の違い
| 区分 | 実親からの相続 | 養親からの相続 |
|---|---|---|
| 普通養子 | ○ 可能 | ○ 可能 |
| 特別養子 | ✕ 不可 | ○ 可能 |
3. 基礎控除での養子算入制限
相続税の基礎控除や生命保険非課税枠の計算では、養子の人数に制限があります（相続税法15条2項）：
- 実子がいる場合：養子1人まで
- 実子がいない場合：養子2人まで
ただし特別養子は実子と同じ扱いでこの制限を受けません。
よくある質問
特別養子は実親の遺産を相続できますか？
原則として相続できません。民法817条の9により、特別養子縁組成立で実親との親族関係（親権・扶養・相続権など）はすべて終了します。
特別養子が成立した後で実親が亡くなったら？
特別養子は実親の相続人にはなりません。実親に他の子や配偶者がいなければ、相続人不存在となり相続財産は最終的に国庫に帰属します。
養子縁組で節税効果はありますか？
あります。法定相続人数が増えるため基礎控除（600万円/人）・生命保険非課税枠（500万円/人）・退職金非課税枠が拡大します。ただし上記の人数制限あり。
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⚖️ 免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別事案は弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。