小規模宅地等の特例は、自宅や事業用の土地評価額を最大80%減額できる強力な節税制度です（租税特別措置法69条の4）。
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1. 3つの区分と限度面積
| 区分 | 減額率 | 限度面積 |
|---|---|---|
| 特定居住用宅地（自宅） | 80% | 330㎡ |
| 特定事業用宅地（事業所） | 80% | 400㎡ |
| 貸付事業用宅地 | 50% | 200㎡ |
2. 適用要件（居住用）
配偶者が取得する場合は無条件。それ以外の親族が取得する場合の主な要件：
- 同居親族：被相続人と同居しており、相続後も継続して居住・所有
- 家なき子特例：被相続人に配偶者・同居親族がおらず、自身も3年以上自己所有家屋に住んでいない
3. 計算例：土地評価8,000万円・自宅
① 通常評価：8,000万円
② 特例適用後：8,000万円 × (1 − 0.80) = 1,600万円
③ 6,400万円の評価減 → 相続税軽減効果は数千万円規模になることも。
4. 注意点：申告期限までの保有・居住
多くの区分で、申告期限（相続開始から10ヶ月）まで保有・居住・事業継続が要件です。途中で売却すると特例適用不可となるため、遺産分割協議は慎重に。
よくある質問
二世帯住宅でも特例は使えますか？
区分所有登記がされていなければ、構造上独立していても同居とみなされ特例適用可能です（2014年改正）。区分所有登記の場合は被相続人居住部分のみ対象。
複数の区分を併用できますか？
居住用と事業用の併用は限度面積を合算できますが、貸付事業用との併用は調整計算（按分）が必要です。
申告不要の場合でも特例適用には申告が必要ですか？
はい、特例適用には相続税申告が必須です。特例適用の結果ゼロ円になる場合でも申告書を提出する必要があります。
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⚖️ 免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別事案は弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。