相続税の障害者控除・未成年者控除｜税額から直接控除

相続人が障害者や未成年の場合、相続税額から直接差し引ける障害者控除・未成年者控除があります。税額そのものを減らす強力な控除です。

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1. 未成年者控除

（18歳−相続時の年齢）×10万円を相続税額から控除。例：相続時10歳なら（18−10）×10万円＝80万円。

（85歳−相続時の年齢）×10万円（特別障害者は20万円）を控除。例：一般障害者で相続時60歳なら（85−60）×10万円＝250万円。控除額が大きい。

本人の相続税額から控除しきれない場合、扶養義務者（配偶者・親・兄弟姉妹等）の相続税額から差し引けます。家族全体の税負担を軽減できます。

障害者手帳は必要ですか？

原則として障害者手帳等で障害の程度を証明します。要介護認定とは別なので確認が必要です。

過去の相続で控除を使うと？

2回目以降は控除額に上限調整があります（前回使った分を差し引く）。

未成年者控除は何歳まで？

2022年の成年年齢引き下げに伴い、18歳未満が対象です。

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⚖️ 免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別事案は弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。