個人事業主・フリーランスの相続は、法人と違い事業と相続が直結。手続きを怠ると事業継続不能になります。
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1. 4ヶ月以内：所得税準確定申告
被相続人の1月1日から死亡日までの所得を準確定申告（所得税法125条）。事業所得・不動産所得は青色決算書・収支内訳書も必要。
2. 事業承継の選択肢
- 相続人が事業を引継ぐ：開業届・青色申告承認申請書を新たに提出
- 廃業して資産売却：消費税課税事業者なら廃業届
- 法人成り：相続後に法人化して事業継続
3. 青色申告承認申請の期限
相続で事業を引継ぐ場合、青色申告の承認を改めて受ける必要があります。期限：
- 死亡日が1〜8月：その年の12月31日
- 死亡日が9〜10月：その年の12月31日
- 死亡日が11〜12月：翌年2月15日
4. 事業用資産・債務の評価
- 事業用不動産：小規模宅地等の特例（特定事業用宅地）で400㎡まで80%減
- 機械装置・棚卸資産：取得価額・時価で評価
- 売掛金・買掛金：額面評価
- 事業借入金：債務控除で課税価格から減額
5. 屋号付き口座の処理
個人名の口座は通常通り凍結・解約。屋号付き口座も事業主個人の財産として相続対象。継続事業の場合、相続人名義の新口座開設＋取引先への振込先変更通知が必須。
よくある質問
妻が引き継ぐ場合の手続きは？
妻が新たに開業届・青色申告承認申請を提出。事業用資産は相続評価で承継。事業用借入も債務控除可能。
法人成りすれば節税になりますか？
規模次第。年商1,000万円以上で消費税課税事業者になるなら法人化メリット大。所得分散・社会保険加入義務もメリット/デメリット両面。
売掛金の取り立ては誰が？
相続人が事業継続するなら相続人。廃業なら相続人が「相続人代表」として回収。
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⚖️ 免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別事案は弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。