被相続人に借金や連帯保証があった場合、何もしないと自動的に相続されます（単純承認）。借金から身を守る方法を解説します。
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1. 3つの選択肢
- 単純承認：プラスもマイナスも全部相続（デフォルト）
- 相続放棄：全部放棄、最初から相続人でなかったものとみなす
- 限定承認：プラス財産の範囲でマイナス財産を引受
2と3は3ヶ月以内に家庭裁判所への申述が必要（民法915条）。
2. 借金の調査方法
- CIC（クレジット系）への開示請求
- JICC（消費者金融系）への開示請求
- 全銀協（KSC）（銀行系）への開示請求
- 請求書・督促状の確認
- 銀行通帳の引落履歴チェック
3. 連帯保証債務に注意
表面化しにくいが、相続される代表例。被相続人が事業のために連帯保証人になっていた場合、債権者からの請求でいきなり発覚することも。生前に契約書類を確認すべき。
4. 3ヶ月経過後の対処
原則として単純承認とみなされますが、債務の存在を知らなかった場合は、知った時から3ヶ月以内なら放棄が認められる判例運用あり（最判昭59.4.27）。早急に弁護士相談を。
5. 住宅ローンは団信で消える
多くの住宅ローンには団体信用生命保険が付帯し、死亡時に残債が消えます。ローン残債を理由に相続放棄する前に、団信の有無を確認。
よくある質問
プラス財産が多くても放棄すべき場合は？
①相続人間トラブルから離れたい②借金の総額が不明で不安③家業の連帯保証が残るリスク等。プラス財産があっても合理的判断で放棄するケースは多い。
放棄したら遺族年金ももらえなくなりますか？
いいえ、遺族年金は受給権者固有の権利で相続財産ではないため、相続放棄しても受給可能。死亡保険金（受取人指定あり）も同様。
奨学金は相続対象ですか？
はい。日本学生支援機構の貸与型奨学金は債務として相続されます。連帯保証人・保証人がいる場合の請求順序にも注意。
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⚖️ 免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別事案は弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。