金融機関は預金者の死亡を知ると口座を凍結します。これは相続トラブル防止のためですが、葬儀費用・当座の生活費に困ることも。2019年の改正で仮払い制度が新設されました。
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1. いつ凍結されるか
金融機関が死亡を知った時点で凍結。役所への死亡届で自動凍結はしません。新聞のお悔やみ欄や相続人からの連絡で凍結されることが多い。
2. 仮払い制度（民法909条の2）
2019年7月施行。相続人は遺産分割前でも預金の一部を払い戻し可能に。上限は：
- 口座ごと：預金残高 × 1/3 × 法定相続分
- 金融機関ごと：150万円
例：800万円の預金、法定相続分1/2の場合 → 800万円×1/3×1/2 = 133万円まで仮払い可（150万円以下なので満額OK）
3. 仮払いに必要な書類
- 被相続人の戸籍（出生から死亡まで）
- 相続人全員の戸籍
- 請求者の印鑑証明書
- 金融機関所定の請求書
4. 全額引き出しの手続き
仮払いを超える金額は、遺産分割協議書または遺言書が必要。協議書方式の場合、相続人全員の実印・印鑑証明書を添付します。
よくある質問
仮払いした金額は後から精算しますか？
仮払い受領者の相続分から控除されます。遺産分割で取得したものとみなす規定（民法909条の2後段）。
ネット銀行も凍結されますか？
もちろん凍結されます。むしろメガバンクより手続きが煩雑な場合もあるため、生前にIDとパスワード（または相続情報）を共有しておくと安心。
口座が凍結される前に引き出すのは問題ですか？
法律上の罰則はありませんが、後の遺産分割で他の相続人から返還請求される可能性があります。記録を残し、葬儀等の正当な用途に限るべき。
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⚖️ 免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。個別事案は弁護士・税理士・司法書士等の専門家にご相談ください。