索引：法定相続人 · 法定相続分 · 遺留分 · 遺留分侵害額請求 · 代襲相続 · 数次相続 · 単純承認 · 相続放棄 · 限定承認 · 遺産分割協議 · 特別受益 · 寄与分 · 特別寄与料 · 基礎控除 · 配偶者控除（配偶者の税額軽減） · 生命保険金の非課税枠 · 小規模宅地等の特例 · 路線価 · 倍率方式 · 自筆証書遺言 · 公正証書遺言 · 法務局保管制度 · 検認 · 遺言執行者 · 配偶者居住権 · 家族信託（民事信託） · 成年後見制度 · 暦年贈与 · 相続時精算課税 · 事業承継税制 · 普通養子 · 特別養子 · 半血兄弟 · 換価分割 · 代償分割 · 相続登記 · 準確定申告 · 仮払い制度 · 団体信用生命保険（団信） · 不在者財産管理人
- 法定相続人
- 民法で定められた相続人。配偶者は常に相続人、子（第1順位）→直系尊属（第2順位）→兄弟姉妹（第3順位）の順で組み合わせが決まる。
- 法定相続分
- 民法900条が定める相続割合。遺言がない場合のデフォルト基準。
- 遺留分
- 配偶者・子・直系尊属に保証された最低限の取り分（民法1042条）。兄弟姉妹にはなし。
- 遺留分侵害額請求
- 遺留分を侵害された者が侵害額の金銭支払を請求する権利（民法1046条）。時効1年。
- 代襲相続
- 相続人が死亡・欠格・廃除された場合、その子が代わりに相続する制度（民法887条2項）。
- 数次相続
- 相続発生後、遺産分割未了のうちに別の相続が発生すること。
- 単純承認
- 被相続人の権利義務をすべて承継すること。3ヶ月以内に放棄・限定承認しないと自動的にこれになる。
- 相続放棄
- 相続人の地位を放棄する手続き。家庭裁判所への申述が必要、3ヶ月以内（民法915条）。
- 限定承認
- プラス財産の範囲でマイナス財産を引き受ける手続き。相続人全員での申述が必要。
- 遺産分割協議
- 相続人全員で遺産の分け方を決める協議。協議書を作成し全員が実印を押印。
- 特別受益
- 相続人が被相続人から生前に受けた特別な贈与（民法903条）。相続時に持ち戻し計算。
- 寄与分
- 被相続人の財産維持・増加に特別な貢献をした相続人の取り分を増やす制度（民法904条の2）。
- 特別寄与料
- 相続人以外の親族が無償で介護等した場合に金銭請求できる制度（民法1050条、2019年新設）。
- 基礎控除
- 相続税の非課税枠。3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数（相続税法15条）。
- 配偶者控除（配偶者の税額軽減）
- 配偶者は法定相続分または1.6億円のいずれか多い方まで非課税（相続税法19条の2）。
- 生命保険金の非課税枠
- 500万円 × 法定相続人数まで非課税（相続税法12条）。
- 小規模宅地等の特例
- 自宅・事業用土地の評価額を最大80%減額できる制度（租特法69条の4）。
- 路線価
- 国税庁が定める道路に面する1㎡あたりの土地評価額。公示地価の80%水準。
- 倍率方式
- 路線価がない地域で、固定資産税評価額に倍率を掛けて土地評価する方法。
- 自筆証書遺言
- 全文・日付・氏名を自書し押印した遺言書（民法968条）。財産目録はPC作成可（2019年改正）。
- 公正証書遺言
- 公証人が作成する遺言書。証人2名必要、費用数万円〜だが無効リスクが極めて低い。
- 法務局保管制度
- 自筆証書遺言を法務局で保管する制度（2020年〜）。3,900円、検認不要。
- 検認
- 家庭裁判所が遺言書の存在と内容を確認する手続き。自筆証書遺言の開封前に必要。
- 遺言執行者
- 遺言の内容を実現する者。遺言で指定可、家庭裁判所が選任することも。
- 配偶者居住権
- 配偶者が自宅に住み続ける権利（民法1028条、2020年施行）。所有権と分離可能。
- 家族信託（民事信託）
- 家族間で財産管理を委ねる信託契約。認知症対策・事業承継に活用。
- 成年後見制度
- 判断能力低下者の財産管理を後見人が代行する制度。法定後見と任意後見の2種類。
- 暦年贈与
- 年110万円まで贈与税非課税。2024年改正で7年持戻しに（相続税法21条の5）。
- 相続時精算課税
- 累計2,500万円まで贈与税ゼロ、相続時に精算する制度（相続税法21条の9）。
- 事業承継税制
- 後継者への自社株贈与・相続税を猶予・免除する制度（円滑化法）。
- 普通養子
- 養子縁組後も実親との親族関係が継続。両方から相続可能。
- 特別養子
- 実親との親族関係が終了する養子縁組（民法817条の9）。家裁審判が必要。
- 半血兄弟
- 親の片方のみ同じ兄弟。全血兄弟の1/2の相続分（民法900条4号但書）。
- 換価分割
- 遺産を売却して現金で分割する方法。不動産分割の典型解。
- 代償分割
- 特定の相続人が遺産を取得し、他の相続人に金銭等で代償する方法。
- 相続登記
- 不動産の所有権を相続人名義に変更する登記。2024年4月から3年以内に義務化。
- 準確定申告
- 被相続人の所得税申告。相続開始から4ヶ月以内（所得税法125条）。
- 仮払い制度
- 遺産分割前でも預金の一部を払い戻し可能な制度（民法909条の2）。上限150万円/金融機関。
- 団体信用生命保険（団信）
- 住宅ローン契約者が死亡した時に残債が消える保険。多くの住宅ローンに付帯。
- 不在者財産管理人
- 行方不明の相続人の財産を管理する人。家庭裁判所が選任。
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